月間1万7000枚の印刷コストを削減、2社の事例に見る文書管理製品の導入成果
製造業DXを後押しするツールとして、“文書管理製品”の活用が広がっている。これにより帳票の配信・受信の仕組みを構築した「ユニオンツール」と、図面管理システムを刷新した「京都電子工業」の事例を紹介する。
2023/10/06
- カテゴリ:
- 情報系システム
- コンテンツ/ドキュメント管理
製造業DXを後押しするツールとして、“文書管理製品”の活用が広がっている。これにより帳票の配信・受信の仕組みを構築した「ユニオンツール」と、図面管理システムを刷新した「京都電子工業」の事例を紹介する。
2023/10/06
経理/バックオフィス部門の業務を効率化するには、まずは業務の棚卸しを行い、改善の優先順位を決めることが不可欠となる。その具体的な進め方と、業務効率化の近道となる「文書の電子化」の重要性について解説する。
2023/10/06
2023年10月から導入される「インボイス制度」。その開始に向け、買い手/売り手双方は的確に対応を進める必要がある。インボイス制度の概要を整理しながら、両者に求められる対応と、そこで押さえるべき重要ポイントを解説する。
2023/10/06
鉄鋼業界の慣習で、請求書送付から入金確認までを短期間で行う必要があるだけでなく、改正電子帳簿保存法への対応も求められていたJFEスチール。同社は、請求書をWebで配信する仕組みの導入により、帳票処理関連の業務を効率化したという。
2023/10/06
テレワークの普及に伴い、請求書をはじめとする紙帳票の電子化が急速に進んでいる。その中で、既存システムに手を加えることなく、大量に受領する請求書の電子化と電帳法対応をスムーズに実現した西武ホールディングスの事例を紹介する。
2023/10/06
DX推進が必要不可欠となった今。「攻めのDX」「守りのDX」という2つの言葉を耳にする機会も増えたのではないだろうか。本資料では、両者の違いを確認しながらバックオフィスにおける「守りのDX」の重要性と取り組み方を解説する。
2023/10/06
「電子取引における紙保存措置の廃止」では2年間の宥恕措置が設けられ、継続も発表されたものの、インボイス制度対応や、紙から電子化の流れは待ったなしの状況だ。ここでは電子化する上で押さえるべき改正電帳法対応の進め方を解説する。
2023/10/06
デジタル経営を推進する西武グループでは、急務となる請求書のペーパーレス化を実現するため、ある電子取引プラットフォームを導入する。決め手となった採用理由や得られた効果など、同社の取り組みを詳細に紹介する。
2023/06/15
「継続的顧客管理」の一環として、定期的に顧客情報を収集し、CRMシステムで管理するという取り組みを展開していたスルガ銀行。受領した紙書類のデータ化業務を効率化し、年間5000時間分の作業負担を軽減した同行の事例を紹介する。
2023/06/15
紙帳票の電子化をはじめとした経理/バックオフィス業務のDXは、働き方改革の推進や電子帳簿保存法への対応を目指す上で喫緊の課題となっている。三井住友ファイナンス&リースや伊藤忠商事など7社の事例を基に、進め方や効果を紹介する。
2023/06/06