帳票電子化で業務効率が悪化、「Peppol」はインボイス対応の解決策になるか？

　2023年10月より適用されるインボイス制度。ある調査によると社外取引の電子化に取り組む企業は52％に及び、企業間取引の電子化は急ピッチで進んでいる。その一方で電子帳票の「管理」と「受け取り」で複数の異なるツールを導入している企業は約7割に達し、その内9割の企業で業務効率の悪化と、それに伴う情報漏えいリスクが懸念事項となっている。

　適格請求書発行者が自動で振り分けされ、会計システムやERPへの入力作業が不要になるなど、インボイス対応を効率化する国際規格「Peppol」については、対応を予定している企業はわずか20％にとどまった。そもそも認知している企業が3割程度と、大半がPeppolのメリットを知らないことに加え、検討中の企業ではコストや業務上の手間、セキュリティ面などを懸念している。

　本資料では、請求書などのデジタル化の状況や対応取引ツールの使用状況を解説するとともに、Peppolの対応状況に関するアンケート調査の結果を踏まえて、その実態を明らかにしている。また、Peppolへの具体的な取り組み方として、対応ツールとなる電子帳票プラットフォームも紹介しているため、合わせて参考としてほしい。