人事・労務のデジタル化はどれだけ進んだ? 1000人への調査で見えた業務の変化
人事・労務部門ではこれまで、紙ベースで行われてきた新入社員の雇用契約や、入社時提出書類/情報収集における負荷が高いという課題があったが、コロナ下でデジタル化が徐々に進みつつある。その実態について、調査結果を基に解説する。
2022/12/16
- カテゴリ:
- ERP
- HR Tech/人事/給与
人事・労務部門ではこれまで、紙ベースで行われてきた新入社員の雇用契約や、入社時提出書類/情報収集における負荷が高いという課題があったが、コロナ下でデジタル化が徐々に進みつつある。その実態について、調査結果を基に解説する。
2022/12/16
2022年4月に改正された女性活躍推進法。優良企業にはさまざまなメリットがある一方、行動計画策定には基礎項目を用いた分析が不可欠となる。同法対応のポイントとともに、その実現を助けるツールを紹介する。
2022/12/16
2023年に義務化が予定される「人的資本に関する情報の開示」に向けて、企業がまずやるべきは、人事情報や福利厚生などの人事データの集約だ。ただし、一箇所にまとめるだけでは意味がない。効率的に活用するために必要なこととは?
2022/12/16
「同一労働同一賃金」への対応を進める上で、何をもって同一労働と見なすのか、不合理の基準はどこにあるのかなど、判断に困っている人事・労務担当者も多い。実際にあった2つの事例を基に、実務上の留意点について弁護士が解説する。
2022/12/06
会社と従業員の双方にとって望ましくない、ネガティブな離職。しかし離職には、必ず何かしらの“予兆”があるため、それを正しく捉え、課題に対処することで防げるケースも多い。把握すべき離職の予兆や、その対策について解説する。
2022/12/06
近年、会社と社員、社員同士の“絆”などといわれる「従業員エンゲージメント」の向上が経営課題となり、さまざまな取り組みが行われている。その実践で成果を出すために押さえておきたい5つのポイントを紹介する。
2022/12/06
テレワークが普及し働き方に変化が生まれたことで、いつの間にかモチベーションが低下した「不活性人材」が課題となっている。不活性人材はなぜ生まれるのか、またそうした人材を生み出さないためにはどうしたらよいのかを紹介する。
2022/12/06
2022年4月から「パワハラ防止法」の適用が中小企業にも拡大するが、まだ準備ができていないという企業も少なくない。法令順守に向け企業が取るべき6つの措置を、社会保険労務士が解説する。
2022/12/06
従業員が退職を考えるきっかけの1つに、「人事評価」への不満が挙げられる。「評価基準が不明確」「人によって評価内容がばらつく」といった不満を解消し、納得度の高い人事評価を行うためには、どんな対策が必要だろうか。
2022/12/06
人事労務担当者にとって法改正への対応は、法令順守のためだけでなく、労使間のトラブルを防ぐ上でも必須の取り組みだ。担当者が頭に入れておくべき2022年の法改正とその対応ポイントをカレンダー形式でまとめ、社労士が解説する。
2022/09/26