「パワハラ防止法」が中小企業も対象に、順守に向け準備すべき6つの措置とは？

　2020年6月から大企業を対象に適用されている「パワハラ防止法」。2022年4月からは中小企業にも適用されることから、該当する企業はパワハラを防止するための環境を整え、必要な措置を講じることが喫緊の課題となっている。

　では具体的にはどうすればよいのか。企業に対応が義務付けられる措置は6つある。これらに違反した場合には勧告・指導対象となる可能性があるため、まずは必要な措置をとることから始めるのが良いだろう。1つ目がパワハラに対する企業の方針を発信することだ。2つ目は、相談・対応体制を整備することが挙げられる。パワハラと疑われる事案が発生しても、そのことを把握できなければ対応はできないため、従業員が相談できる窓口を設け、そのことを周知することも必須だ。

　本資料では、このような防止法を順守するための6つの措置について、社会保険労務士が1つ1つ詳しく解説する。パワハラを放置すると、職場環境の悪化や従業員同士の士気低下、そして離職率の増加など事業面にも影響が及ぶ可能性もある。いま一度自社の取り組みを振り返ってみてほしい。