人事労務担当者必見：2022年施行の法改正と対応ポイントを社会保険労務士が解説

　毎年、人事労務に関するさまざまな法改正が施行されている。その都度、担当者は実務対応しなければならないが、改正の内容によっては規定や労使協定、人事フローなどの見直しが必要になるケースもあるため、早めに準備を進めていくことが求められる。

　特に2022年は育児・介護休業法の大規模改正を控えており、4月・10月と段階的に施行される予定になっている。このうち10月の「出生時育児休業の創設」については、従来の育児休業とは別の仕組みとなっていることから、規定を大幅に修正する必要が出てくるだろう。この他にも多くの法改正が予定されているため、いち早く情報を取得し、適切な労務管理に努めたいところだ。

　本資料は、2022年に施行される法改正について、労務・税務関連の実務とともに月ごとにまとめカレンダー形式で紹介する。それぞれの具体的な実務対応ポイントも社会保険労務士により解説されているので、抜け漏れがないようチェックしながら読み進めてほしい。