2023年に義務化予定、「人的資本の情報開示」に向けて企業は何を準備すべきか？

　2023年に義務化が予定されている、「人的資本に関する情報の開示」。その背景には、投資家や求職者などにとっての企業価値を創造／強化し、競争力を高める狙いがある。対象は一部企業となる見込みだが、対象外の企業も自主的に情報開示を進めることが予想されており、他社に勝つためには今から準備を進めておきたい。

　そのためにまず取り組むべきなのが、スムーズに開示できるよう、人事情報や福利厚生などの人事データを集約しておくことだ。ただし、データを一箇所にまとめ、表計算シートで各担当者が管理するだけでは、肝心なときに活用することはできない。人事労務ソフトなどによる一元管理に移行し、データの抽出や集計を迅速に行えるようにしておくことが有効だ。

　そもそも人事データは、人材マネジメントをはじめとする人事施策に不可欠なものであるため、戦略達成に向けて、クラウドで管理／活用できる体制を整備しておいて損はないだろう。本資料では、人的資本の情報開示に関する情報を整理しつつ、人事データを一元管理するためのポイントを解説しているので、参考にしてほしい。