人事・労務のデジタル化はどれだけ進んだ？　1000人への調査で見えた業務の変化

　約1000人の人事・労務担当者を対象とした調査によると、「コロナ下でデジタル化が進んだ」という回答は20％程度にとどまった一方、そのうちの64％は「効果を実感している」ことが明らかになった。特に、表計算ソフトからシステムへの移行を行った企業からはポジティブな声が多く、工数削減や安心感の向上など、さまざまなメリットを得ているという。

　また業務がデジタル化することで、「働く環境への満足度」が高まったという回答も多かった。人事・労務部門ではこれまで、紙ベースで行われてきた新入社員の雇用契約や、入社時提出書類／情報収集における負荷が高く、システム化が強く望まれている。社会情勢の変化やテレワーク対応を考えても、業務手法のデジタル化は喫緊の課題となっていくだろう。

　さらに、デジタル化は人事・労務担当者だけでなく、情報の提出や書類の受け取りを行う従業員側の業務効率も高めるため、企業全体の生産性向上の取り組みにも不可欠といえる。本資料では調査結果を基に、人事・労務部門におけるデジタル化の現状や課題、解決策を解説しているので、ぜひ参考にしてほしい。