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日本企業も対象になり得るGDPR（制裁金最大26億円）にどう対処するのか？

EU域外の企業も適用対象のGDPRが2018年春に施行する。それまでに新規則に準拠したデータ保護体制を整え、GDPRの適用範囲や自社の個人情報保護体制を正しく把握し、効率的に管理できるシステム構築が課題となっている。

2017/09/19

カテゴリ：

セキュリティ

情報漏えい対策