日本企業も対象になり得るGDPR（制裁金最大26億円）にどう対処するのか？

　EUの「一般データ保護規則」（以下、GDPR）の施行を2018年5月に控え、世界的に個人情報管理の重要性が高まっている。GDPRでは、個人データの処理や移転に関するルールを定めているが、日本の「個人情報保護法」を超える厳しい法規制で、EU域外の企業も適用対象になる。

　企業のIT担当者は、GDPRの適用範囲を正しく認識することはもちろん、従業員のPCやモバイルデバイスにどのような個人情報を保存しているのかを正しく把握し、情報の暗号化や削除、検出時の通知など、以前にも増して厳格な管理が必要になる。

　ただし、IT担当者としては個人情報を適切に保護してGDPRを順守しつつ、業務の効率も維持しなければならない。この課題の解決に当たっては、従来の人に依存した方法ではなくソフトウェアを活用して効率よく個人情報を管理する必要があるだろう。

　この資料では、GDPRの概要や適用対象などで注意すべき点、違反した場合のペナルティーを確認しながら、ソフトウェアを活用した対応策を具体的に紹介する。