自治体も注目する「持ち出されることが前提」の情報漏えい対策とは?
日本年金機構から個人情報が流失した事件を教訓として、総務省は「自治体情報システム強靱性向上モデル」の導入を各自治体に求めている。この流れを受けて、「持ち出されることが前提」の情報漏えい対策製品の導入が進んでいる。
2016/05/12
日本年金機構から個人情報が流失した事件を教訓として、総務省は「自治体情報システム強靱性向上モデル」の導入を各自治体に求めている。この流れを受けて、「持ち出されることが前提」の情報漏えい対策製品の導入が進んでいる。
2016/05/12
マイナンバー制度の本格運用に備え、サーバやPC内のファイルを暗号化する企業や組織が増えている。業務に支障を来すことなく暗号化製品を導入するためには、導入手順や運用モデルを把握する必要がある。
2016/05/12