情報漏えい対策の最後の砦「ファイル暗号化」の3つの運用モデル

　マイナンバー制度の本格運用が始まる2017年7月に向けて、金融機関、官庁、教育機関だけでなく一般企業でも、サーバやPC内のファイルを暗号化する動きが進んでいる。その背景には、現時点では完全に防ぐことができないといわれる標的型攻撃の激化がある。

　従来の侵入防止、侵入後の持ち出し防止だけでは対策として不十分という認識が定着してきており、情報漏えいが万が一起きても、被害を最小化するための暗号化製品の導入が急がれているのだ。しかし、情報漏えい対策の“最後の砦”となるだけに、その導入手法や運用モデルは事前に理解しておく必要がある。

　管理者は、情報漏えいリスク、暗号化の対象範囲、暗号化ファイルの権限設定などに留意し、他の暗号方式を採用する相手への対応なども明確にすることが求められる。本ホワイトペーパーは、ファイル暗号化の運用モデルについて詳細に解説したものだ。導入スケジュールの具体例も示しており、分かりやすい内容となっている。