個別最適のBCPは不十分？　災害時もワンチームとなる「多拠点型BCP」の設計方法

　地震や台風といった自然災害のリスクに加えて、サイバー攻撃やシステム障害による事業停止などビジネスを取り巻くリスクが多様化する中、BCP（事業継続計画）は企業経営の基本的要素となっている。しかし、多拠点展開している企業の中には、「拠点ごと」「本社だけ」といった個別最適なBCPにとどまり、“横の連携”が抜け落ちているケースが少なくない。

　局所的な被害であっても拠点間の連携体制が不十分では、被災拠点の業務停止だけでなく、そこに依存していた他拠点や本社の業務停止に連鎖するリスクも高まる。とはいえ、経営効率の観点から「二重投資」となる設備や人材の複数配置は難しい。さらに、各拠点に専門人材を配置する余裕がない企業も多い。

　それでは、このような課題を克服し、災害時も“ワンチーム”として機能する多拠点型BCPを構築するにはどうすればよいのか。本資料では、人／業務／通信／顧客対応の横連携強化から、形式化させない継続的な訓練／演習まで、具体的に実装するための3つのステップをBCPのエキスパートが詳しく解説する。