1000人調査で判明：アジア太平洋地域のAPIセキュリティの実態と今後の対策

　エージェント型AIの導入が加速する中、エンドユーザー企業においてAPIを介したデータの送受信や連携を安全に行うためのAPIセキュリティの需要が急速に高まっている。アジア太平洋地域の専門家1000人を対象に実施した調査では、63％の企業がAPIセキュリティを事業運営における重要な要素と位置付けていることが明らかになった。

　一方で、APIの管理責任が開発、SecOps、クラウド、デジタル部門などに分散していることで、セキュリティポリシーの適用や監視にばらつきが生じている実態も浮き彫りになっている。こうした課題を背景に、69％の企業がAPIセキュリティ関連の投資拡大を計画しているという。投資効果を最大化するためには、運用の断片化を防ぎ、統合的に管理できる体制や仕組みの構築が求められる。

　こうした市場動向は、SIerなどの販売パートナーにとって、顧客の課題解決に向けた包括的なセキュリティソリューションを提案する好機ともいえる。本資料では、調査結果をもとに、アジア太平洋地域におけるAPIセキュリティの現状と課題を整理するとともに、今後求められる対策の方向性を解説する。