社内申請・稟議システム活用の実態　調査で判明した期待と現状のギャップ

　社内手続きや稟議の効率化に向けて、社内申請・稟議システムを導入している企業は多い。導入時には、承認スピードの向上や業務の属人化解消を期待していたものの、実際にはその効果を十分に得られず、メリットを享受できていないのが実情のようだ。

　同システムを導入している企業を対象とした調査によると、約4割が「紙の稟議書を電子化し、申請・承認を行っている」という基本的な活用にとどまっていることが分かった。また、導入時に期待していた効果と現在の活用状況との間にギャップを感じている企業が8割以上に上ることも明らかになった。本来の目的が達成されていない背景としては、「業務に合わせた柔軟な設定ができない」「従業員にとって操作が複雑で使いにくい」といった課題が挙げられている。

　本資料では、これらの調査結果を詳しく解説している。さらに、今後のワークフローシステムの導入選定やリプレースする際に重視したいポイントなどもまとめられているため、システム見直しの材料として活用していただきたい。