大阪市の未来を創る「行政DX」の本質と、その取り組みを支える統合基盤の実力

　人口280万人を擁し、西日本の中心地といえる存在の大阪市。同市では市民や在阪企業、市職員などのあらゆるステークホルダーのウェルビーイング（多様な幸せ）の実現に向けたデジタル化を推進しており、その一環として行政DXに取り組んでいる。その背景には、将来の働き手不足への備えとともに、AIなどのテクノロジーの急速な進化があるという。

　特に行政DXの根幹と位置付ける「バックオフィスDX」のプロジェクトは、2023年に始動。2030年までに2023年比で年間約110万時間の作業時間を削減することを目標に掲げている。この一連の変革を支える基盤として構築を進めているのが、庁内のデータや業務プロセスを1つにする統合プラットフォームだ。

　本資料では、将来的な働き手の減少が見込まれる中でも、より質の高い行政サービスを提供し続けるために、大阪市が推進するDXの取り組みを紹介している。さらに、同市が導入した同基盤がもたらした業務の効率化やデータ利活用の高度化といった価値についても紹介しているので、併せて参考にしてほしい。