新規事業開発の第一歩、組織内の「合意形成」を図るための実践的なアプローチ

　新たなビジネスモデルが次々と生まれる現代、企業が持続的な成長を遂げるためには、新規事業の創出が不可欠だ。しかし、その過程にはさまざまな困難が伴い、取り組みが停滞している企業は少なくない。

　多くの企業を悩ます課題の1つは、組織内の合意形成だ。特に新規事業開発では、既存事業の経験者と新規事業の担当者との間で心理的な相互反発が起きやすい。既存事業側は「今の計画達成で手いっぱいなのに、リスクの高いものにリソースを割けない」と主張し、新規事業側は「将来への対策を考えていない」と反発する。このような対立を解消するには、おのおのが持つ「正しさ」の相違を理解し、共通の正しさを新たに構築していくプロセスが重要だ。この歩み寄りこそが、合意形成、ひいては新規事業開発の第一歩となる。

　本資料では、富士フイルムで数々の新規事業創出をリードしてきた識者の知見を基に、合意形成を阻む本質的な原因を解説する。既存事業と新規事業の構造的な違いや、承認者のタイプ別攻略法など、実践的なアプローチを紹介しているので、自社の取り組みを前進させる際の参考にしてほしい。