厳格なデータ保護規制に対応、「データ主権」を実現する5つの実践的ステップ

　チーム間／地域間／組織間のデータ共有は、イノベーションや成長の原動力につながる一方、セキュリティやコンプライアンスの課題も生んでいる。このような中、重要性が高まっているのが「データ主権」だ。特に金融、医療、政府機関などの機密性の高いデータを扱う業種では、その実現が不可欠だ。

　データ主権とは、データをどこに保存するか、どのようにアクセスするか、取り扱いの権限が誰にあるかといった点をコントロールする能力だ。組織は不正なアクセスからデータを保護すると同時に、増え続ける各地域の法規制を順守しなければならない。データ主権の実現に取り組むには、個別のニーズ、業種、地域に合わせた体系的なアプローチが必要となる。

　そこで本資料では、データ環境をコントロールし、規制を順守し、組織のコンプライアンス戦略への信頼を醸成できるようにするための、5つの実践的なステップについて解説する。環境の評価から、データリージョン（保存・処理場所）の選択、アクセス制御の精緻化、DLP（データ損失防止）による保護強化まで、クラウド環境の柔軟性を維持しながら厳格な要件を満たすための具体的なロードマップを紹介している。