アラート疲れの解消で月約100時間分の作業削減、2社の事例に学ぶ運用DXの進め方

　IT部門は、膨大なアラート対応、表計算ソフトウェアを用いた対応実績の管理などの課題に長年悩まされてきた。だが「運用DX」を実現しようにも、コストセンターと見なされて予算を確保できず、第一歩を踏み出せないケースが多い。こうした中で注目されるのが、アラート通知を担う通報サービスと、チケット管理を担うITサービス管理ツールを統合した、クラウド型プラットフォームだ。

　実際に、ある製造業では、複数の監視システムから発せられるアラートをメールで管理していたが、対応漏れや属人化が課題となっていた。そこで同プラットフォームを導入した同社は、アラートの内容や重要度に応じた自動アサイン／通報機能により対応漏れを解消し、月約100時間分の作業を削減。一元的なログ管理により、監査対応や報告書作成も効率化できた。

　また、あるICT企業では、サービスデスク業務における脱・表計算ソフトウェア管理を実現し、月間で約15時間の作業時間と約25万円のコストを削減するなど、大きな成果を挙げている。本資料では2社の事例を基に、同プラットフォームの機能や特長を詳しく紹介しているので、参考にしてほしい。