多くの企業でクラウドサービスの導入が進む中、サービスごとに分散したID/認証情報の管理が、情報システム部門の大きな負担となっている。特に入退社や異動が頻繁な組織では、アカウントの削除漏れによってセキュリティリスクが高まるケースや、従業員からのログインに関する問い合わせ対応に追われ、本来注力すべき業務が停滞するケースも少なくない。
このような課題に対し、従業員の入退社や異動といった人事情報の変更に合わせて、各種サービスへのアクセス権限を自動的に制御する仕組みが注目されている。従業員の属性情報に応じて必要な情報を出し分けることで、人事部門と情報システム部門が連携した運用が可能となり、業務効率化とセキュリティ向上の両立が期待できる。
実際に、人事データを活用してID管理や認証基盤を構築したオープンハウスグループでは、月に数十件発生していたログイン関連の問い合わせが、導入後は月1件程度にまで削減されたという。本資料では、最新の人事データを起点に、情報システム部門の業務を効率化し、運用負荷を抑えるための具体的な方法を解説する。