男性育休取得者の声も紹介、法改正へ柔軟に対応して育休取得を促進する方法

　2022年に改正された「育児・介護休業法」を受けて、男性の育児休業取得が大きなテーマとなっている。男性が子の出生後8週間以内に合計4週間、2回まで分割して取得できる「出生時育児休業」が新設された他、企業に対しては、従業員への育休制度の通知と取得の意思確認が義務化された。さらに通常の育休も柔軟化され、有期雇用者の取得も可能になった。

　男性育休が進むことが「プラチナくるみん」の取得や、女性のエンゲージサーベイ改善につながることが確認されており、そのメリットは少なくない。一方で、育休を促進しづらくする原因として「現場が回らない」「収入の減少」といった点が問題となっている。女性の育休取得については全体的な流れが決まっているが、男性はまだないという組織も多い。そのため、自社に適したルールをつくる必要がある。

　本資料では、この法改正のポイントについて解説するとともに、男性育休取得率34.33％と全国平均の約2.7倍の実績を誇る企業の事例を紹介する。実際の育休取得者の声も記載されているので、参考にしてほしい。