あらゆる行政機関にとって、「多くの市民に、質の高い行政サービスを提供するにはどうすればよいのか」は重要な課題だ。しかし、行政サービスに対するニーズはどんどん様変わりするため、安定したサービスを提供しつつ、ニーズの変化への対応をスピーディーに行うことは容易ではない。
そこで注目したいのが、約377万人の人口を誇る日本最大級の政令指定都市である横浜市の取り組みだ。同市は「市民の皆さんに大切な時間をお返しすること」「職員の事務を効率化して生み出した時間で必要な人にぬくもりのあるサービスを提供すること」を目的とした「横浜DX戦略」を推進することで大きな成果を挙げている。
同市は、膨大な量の行政サービスを提供しながらも、その質を高め、職員の負担も軽減するという困難なミッションをどうやって実現したのだろうか。本資料では、横浜市がどのようなIT製品を活用してDXを推進しているのかを裏側から紹介する。