人事業務のペーパーレス化は、単に紙を削減するためだけの取り組みではない。「柔軟な働き方の実現」「従業員満足度の向上」「電子帳簿保存法やインボイス制度への対応」など、企業価値を左右する重要な経営課題に直結しているためだ。また、紙への依存が残る環境では、リモートワークが制限され、企業競争力の低下を招く恐れもある。
しかし、ある調査によると、大企業の75%がペーパーレス化の達成率が50%以下にとどまっているという。その要因としては、「多数の従業員や部門ごとに異なる申請プロセス」「複数の法人や多様な雇用形態への対応」「異なるベンダー間のシステム連携」といった大企業特有の複雑さが挙げられる。
また、会社PCの貸与がない現場作業員や契約社員が多い場合、デジタル申請の導入自体が難しくなる。さらに、長年紙運用が定着している企業では、「紙の方が安心でミスが少ない」という心理的抵抗も根強いという。このような現場の実態も踏まえて、本資料では、大企業がペーパーレス化を段階的に進めるための具体策を解説する。投資対効果の試算方法も確認できるので、ぜひ役立ててほしい。