グローバルにビジネスを展開する上で課題となるのが、日本国内だけでなく海外拠点も含めて、業務データを一元管理できる体制をどのように構築するかという点だ。だが、商習慣や法令の違い、情報を可視化することの難しさが、その障壁となるケースは多い。そこで注目したいのが、 ERP/CRM領域をカバーし、各国の商習慣や法令、言語や通貨に対応し、必要なアプリケーションを選択して利用できるMicrosoft Dynamics 365だ。
実際に、化粧品メーカーのS社では、Microsoft Dynamics 365を活用することで日本とタイの基幹系業務を統合管理し、属人化の解消やガバナンスの強化に加え、タイムリーな経営判断を実現した。また製薬メーカーのR社では、2層ERP構造を採用し、グループ全体におけるデータの分断を解消。マスター/コード体系を統一することで、情報の正確性と一貫性を確保することに成功した。
本資料ではこの2社の他、建設機器メーカーのH社と電子機器メーカーのI社をあわせた計4社の事例を基に、Microsoft Dynamics 365の活用でどのような課題を解決できるのかについて詳しく見ていく。自社の業務変革を推進するヒントが、きっと得られるはずだ。