なぜ「労災」は減らないのか？　いまAIが労働現場に必要とされている理由

　労働現場における災害・事故（労災）は依然として多く、厚生労働省によれば2022年の死傷者数は13万2355人に上り、過去20年で最多となった。企業は労働安全衛生法に基づき対策を講じてきたが、スキルやリスクの伝達が不十分で、未習熟者への注意喚起が進まず、現場の対応が形骸化している。

　労災を減らすには、作業者がリスクを意識しながら行動できる環境が必要となる。そのためには、1つ1つの作業に伴う危険や注意点を、適切なタイミングで明示する仕組みが求められる。このような課題に対し、AIの活用が注目されている。例えば、三井化学では、日本IBMと共同開発したAIを導入し、作業名を入力することで過去の災害事例や、起こり得る不安全行動を提示する仕組みを構築した。

　本資料では、従来の対策が労災の減少につながらない要因を明らかにし、AIを活用すべき理由について解説する。現場の安全対策に実効性を持たせるために、AIと協働する新たなアプローチをぜひ確認してほしい。