弁護士に聞く「改正下請法」の基礎知識：親事業者・下請事業者双方の注意点は？

　2026年1月に施行予定の「改正下請法」。55年ぶりの抜本的改革といわれるこの改正では、法律名称自体が「下請代金支払遅延等防止法」から「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」へと変更され、親事業者と下請事業者双方が、商慣習を根本から見直すことが求められる。

　特に大きな変更点となるのが、価格協議義務の明確化だ。具体的には、コスト上昇を理由とした価格交渉の申し入れを、協議せずに一方的に据え置く「価格協議の拒否」が、明確に禁止行為として規定された。また、約束／為替手形での支払いが全面的に禁止される他、不当な減額についても遅延利息の支払義務が適用されることとなった。

　また、物流・運送業務が「特定運送委託」として新たに規制対象に加わることもポイントとなっており、企業は変更点をしっかりと把握して対応を進める必要がある。本資料では、弁護士監修のもと、改正下請法の全体像を基礎から分かりやすく解説する。親事業者・下請事業者それぞれの注意点もチェックリスト形式で紹介しているので、ぜひ目を通していただきたい。