高額なライセンス費用や遅延の課題を解消、集約型SASEの限界を突破する一手

　リモートワークの普及や業務システムのクラウド化に伴い、ゼロトラストやSASE（Secure Access Service Edge）の需要が急速に高まっている。特にゼロトラストを実現するための手段の1つであるSASEは、ネットワークセキュリティ市場をけん引する存在となり、中堅／中小企業にも導入が広がっている。しかし一般的なクラウド集約型のSASEには、耐障害性や遅延、さらに高額なライセンス費用といった課題がある。

　これらの課題を解決するのが、セキュリティチェックを分散して実行する分散処理型SASEである。拠点と同じセキュリティポリシーで保護することができ、必要なアクセスのみを保護対象とすることでランニングコストを抑制できる。さらに単一エージェントでゼロトラストネットワークアクセス（ZTNA）やEPP、脆弱性管理など複数の機能を統合し、運用効率を大幅に高められる点も強みだ。

　非常時にはリモートアクセスを拠点経由に切り替えることで業務の継続性を確保できる。本資料では、この分散処理型SASEの仕組みや優位性、さらに官公庁や教育機関における導入事例を解説する。