約8割が未対応、新リース会計基準への対応は何から始める？

　2027年4月から適用される新リース会計基準に向け、多くの企業で対応が急務となっている。しかし、ある調査によれば、約8割が「何もしていない」「情報収集中」と回答したという。特に大企業では、部門ごとに管理方法が異なり、リース資産の全体像を把握できていないケースも多い。

　従来はExcelで十分とされてきたリース資産管理も、新基準では複雑化するため、決算発表の遅延や監査法人からの指摘を招く恐れがある。これまでリース資産管理は、システム化せずとも対応できる業務領域と考えられてきたが、新基準ではその前提が大きく変わる。注記のみで済んでいたオペレーティングリースも資産計上が必要となり、ROA（総資産利益率）や自己資本比率など、経営指標に影響を及ぼす可能性も高い。

　対応を怠れば、事務処理の負担が増大するだけではなく、株主や取引先からの信頼を低下させることにもつながりかねない。本資料では、新リース会計基準が企業経営や業務に及ぼす影響を整理するとともに、Excel依存から脱却し、専用システムを早期に導入することで得られるメリットを解説している。