日本を代表する大手総合商社の三井物産。同社のコーポレート部門に所属するリスクマネジメント部は9つの室で構成されているが、それぞれの室で行われる集計/報告業務の内容が重複し、非効率さが課題となっていた。また、Excelによる手作業が多く、全社報告を行う際の取りまとめの負担も大きかったことから、改善が急務となっていた。
そこで同部が採用したのが、セルフサービス型のデータ分析プラットフォームだ。選定においては、大容量のデータを短時間で処理できる点や、使い勝手が良く内製化にも向いている点が高く評価された。同プラットフォームの導入が、業務プロセス全体を見直す機会となり、重複していた業務フローの整理や標準化が進み、業務引継ぎにおける属人化の課題も解消された。
さらに、Excelでは処理しきれなかった大容量のデータも扱えるようになり、より高度で明快な情報をタイムリーに提供できるようになったことで、データドリブン経営戦略も推進されるなど、さまざまな効果が生まれている。本資料では、同社の事例を基に、このプラットフォームの実力を詳しく紹介する。