「おそうじ本舗」をはじめとする生活支援サービスの他、認可保育園や有料老人ホームなどを展開するHITOWAホールディングス。生活支援サービスにおいては、約2200の加盟店を通じて暮らしにまつわる顧客の困り事を解決している。これら自社グループ外の加盟店までを巻き込んだ業務連携を支えているのが、クラウド型の電子取引管理サービスだ。組織の枠を超えた業務効率化とガバナンス強化を実現している。
同社は、電子帳簿保存法対応をきっかけにグループ全体の業務見直しに取り掛かった。取引先情報や金額など、一度入力した「発生源情報」を他システムに連携し活用することで、再入力の手間を省けるようなシステムを選定すれば、人的ミスを最小限にしつつ、重複する業務を削減することができると考えたという。
また、システム連携だけでなく料金体系も重視。アカウント数課金ではなく同時接続ユーザー数による課金制のサービスを採用することで、全加盟店がユーザーとなっても最小限のコストに抑えられる環境を実現している。それでは、同社ではどのようなサービスを導入し、加盟店を含むグループ全体での業務改善を進めているのか。本資料で詳しく紹介する。