ランサムウェアや外部攻撃への対応が進む一方で、社内からの情報漏えいリスクである「内部脅威」への備えは後回しになりがちだ。悪意のあるユーザーや不注意な社員によるインシデントは、深刻な被害をもたらす恐れがある上に、対応が遅れると企業の信頼を大きく損なう可能性もある。
内部脅威の検知には、アクセスログや操作ログの分析が必要だが、企業ごとの業務特性により判断が難しく、AIによる自動検知にも限界がある。そこで有効になるのが「人による判断」「AIの補完」を組み合わせた3つのステップによる対策だ。具体的には、「ルール検知を用いてレポーティング環境を整備する」「ルール検知によってプロアクティブなアラート監視を行う」「AIや機械学習を活用する」という3つの対策になる。
これにより、コストと運用負荷を考慮しながら段階的な環境の整備が実現できる。本資料では、情報システム部門が内部不正を早期に察知するための具体策を解説するとともに、統合ログ管理基盤を活用する方法を詳しく紹介している。内部脅威対策を本格化させたい企業は、ぜひ参考にしてほしい。