2025年度税制改正大綱、労務担当者が知っておきたい実務対応のポイントとは

　2025年度の税制改正大綱は、長引く物価高が家計に及ぼす影響や、いわゆる「年収の壁」に起因する就業調整に焦点が当てられた。このため、所得税に関する改正が多く盛り込まれている。企業にとっては、給与計算や年末調整などの変更が多く発生するため、労務担当者は改正内容を正しく理解する必要がある。

　今回の大綱において、労務担当者が知っておきたい改正点は4つある。まず注目すべきなのは、「給与所得控除と基礎控除の引き上げ」だ。年収の上限額を見直す案が示されており、現行の103万円から暫定的に123万円へ引き上げられる予定となっている。また、「特定親族特別控除の新設」「生命保険料控除の上乗せ」「DC（確定拠出年金）一時金の受け取りに対する課税強化」も重要な改正点だ。

　これらの改正は、いずれも2025年分から、あるいは2026年1月1日以降に適用となっているので、早めに対応を検討しておくことが望ましい。本資料では、これら4つの改正点を詳しく解説するとともに、今回の改正に限らず、将来の改正にも柔軟に対応できるクラウド型の各種サービスを紹介する。