マンガで分かる「新リース会計基準」、実務担当者が最初にやるべき取り組みとは

　一見するとまだ2年近くあるように思える新リース会計基準。これにより、リースの定義が拡大し、不動産の賃貸借契約や、業務委託契約といった、従来はリースに該当しなかった取引もリースに含まれる場合が出てくるため、企業にはさまざまな対応が求められる。

　新リース会計基準の対応は、事前検討／方針決定とプロセス構築／適用準備／本番適用の4フェーズで進める必要がある。その第一歩となる事前検討では、主要論点の理解に加え、膨大な数の契約書の洗い出し、リースの識別といった作業が発生する。契約形態や使用状況によっては、想定していなかった取引がリースとして扱われることもあり、現場の負担は小さくない。むしろ、その複雑さと影響範囲の広さを考慮すれば、一刻も早く着手する必要があるといえるだろう。

　本資料では、実際に担当者が新リース会計基準に向けた最初の取り組みの実話をマンガで分かりやすく解説する。新リース会計基準への実際の進め方がイメージできない、社内で対応プロジェクトが立ち上がる際の下準備をしておきたい、先行して動いている企業が何をしているのかざっくりと知りたい人はぜひ参考にしてほしい。