“営業秘密”の漏えいをどう防ぐ？　事前対策から対処方法まで解説

　不正競争防止法では、製品データや原価情報など“企業にとって秘密にしたい情報”を営業秘密と定義している。それらを不正に持ち出したり開示したりする行為は、違法行為に当たる。情報処理推進機構（IPA）が行った調査によると、約5％の企業が過去5年以内に営業秘密の漏えい事例を経験しており、その多くが中途退職者や現役従業員による漏えいであったという。

　ある飲食チェーンの事例では、前社長がA社で働いていた際に営業秘密を不正に持ち出し、転職先のB社で使用したことにより63億円以上の損害が発生したことが報告されている。このような被害を未然に防ぐために、経済産業省は「労働環境の整備」「物理的・技術的な防御」「心理的な抑止」という3つの方向性から対策を行うことを勧めている。

　例えば、労働環境を整備し、従業員との信頼性構築や業務へのモチベーション向上を実現すれば営業秘密の漏えいリスクを軽減可能だ。本資料は、「営業秘密の定義」「違反行為の具体例」「事例」「事前対策」「発生した場合の対処方法」などを詳しく解説する。