市民の利便性向上と職員の業務負荷軽減を実現した、「横浜DX戦略」の全貌

　370万を超える人口を抱える横浜市では、市民向けサービスも膨大な量に上り、これに伴う業務量増加が課題となっていた。そこで同市は行政サービスをデジタル化し、市民の使いやすさを高めながら、職員の業務負荷も削減する「横浜DX戦略」に着手した。

　さまざまな業務のデジタル化には、これを支えるデジタル基盤が必要になるが、同市では、あるデジタルプラットフォームを採用。これにより、さまざまな成果を出している。例えば、財政局の予算編成業務では、予算・財務情報管理システムの基盤として、ワークフロー機能を有する同プラットフォームのソリューションを導入し、業務効率化を進めながら予算案を取りまとめることができるようになったという。

　また、地域子育て支援拠点のシステムも、同プラットフォームの顧客サービス管理ソリューションで全面的に刷新。利用の不便さを解消した上、運営を担当する委託先職員の業務効率も改善された。本資料では、デジタルプラットフォームの導入により、市民の利便性向上と職員の業務負荷軽減を実現した同市の事例を紹介する。