育児・介護休業法改正解説ガイド：施行スケジュールから実務対応のポイントまで

　毎年多くの人事・労務関連の法改正が行われているが、自社の就業規則をどのように改定し、労務管理の運用をどのように変更すべきか悩む担当者は多い。とりわけ、2025年4月には育児・介護休業法の改正が多く予定されており、さまざまな対応が必要になる。

　まず企業が対応すべきことは、就業規則の整備をして、従業員に周知することだ。育児・介護休業規定においては、「所定外労働の制限を請求できる従業員の範囲」の変更や、子の看護休暇の「対象となる子どもの範囲」や「取得できる理由」を変更する必要がある。また、労使協定により「子の看護休暇の取得対象から除外する従業員」を定めている場合には、労使協定を締結し直す必要もある。この他にも対応すべきことが幾つかあるため、法改正の情報はできるだけ早く収集し、施行日に合わせて運用方法を整備することが大切だ。

　本資料では、2025年4月に施行される育児・介護休業法の改正内容や施行スケジュールを解説する。実務対応のポイントを確認できるチェックリストも掲載しているため、併せて参考にしてほしい。