「36協定」の締結／更新ガイド：基礎知識から手順、注意点まで社労士が解説

　2019年4月から時間外労働の上限規制が労働基準法に規定され、特別条項付きの36協定を提携した場合でも厳守しなければならない“時間外労働の限度時間”が定められた。時間外労働や休日労働がある企業は、毎年36協定を締結して労働基準監督署に届け出なければならない。

　万が一、36協定を締結せずに労働者に時間外労働をさせた場合は、6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金が適用される可能性がある。36協定で定めるべき事項には、時間外労働の理由や業務の種類といった「一般条項」と、限度時間を超えた労働にかかる割増賃金率などの「特別条項」がある。36協定を締結するときは、健康に配慮した時間を設定したり、労働者と話し合って時間数を設定したりして企業と労働者の双方が納得した契約にすることが重要だ。

　本資料では、36協定の基礎知識をまとめて解説するとともに、「締結と更新における手順」「締結時のトラブルを避けるための4つのポイント」などについても紹介する。さらに労働時間を管理し、36協定違反を未然に防ぐことができる勤怠管理システムを紹介しているので、併せて参考にしてほしい。