新リース会計基準対策ガイド、改正のポイントと必要な備えを易しく解説

　財務報告の透明性向上や国際的な会計基準との整合性を高めることを目的とした新リース会計基準の適用が2027年4月1日以降開始の事業年度から始まる。新リース会計基準は、現行のリース会計基準から大きな変更があるため、会計処理の複雑化や財務指標への大きな影響が懸念されている。

　新リース会計基準では、リースの定義と識別方法が見直されており、改めてリース判定を行う必要がある。また、リース取引の区分が廃止され、原則全てオンバランス処理となった。これによってリース取引における会計処理は取引開始時に資産計上の仕訳を起票し、使用権資産を減価償却することになり、貸借対照表／損益計算書への表示および、注記によって開示すべき内容も増えた。

　本資料は、新リース会計基準適用に向けてどのような点に注意し、どのようなアプローチを取ればよいのかを易しく解説する実践ガイドだ。リース会計基準が改定された背景や目的、実務への影響、新リース会計基準対応によって新たに発生する業務負担やその対策のポイントなども紹介されている。新リース会計基準対応を進める上で多くの企業に参考にしてほしいガイドだ。