新リース会計基準にも対応、固定資産管理の精度と生産性を向上させるERPの実力

　国際的な会計基準との整合性を取るために、これまでも改正を繰り返してきた日本のリース会計基準。2027年4月1日以降の事業年度からは、新たなリース会計基準が適用されることになった。この新リース会計基準に対応するために、システムの刷新を検討している企業も多いのではないだろうか。

　そこで参考にしてほしいのが、本資料で紹介する国産SaaSのERP製品だ。ここでは、「財務諸表への影響額試算」「初年度適用における遡及（そきゅう）計算への対応」「使用権資産やリース負債の計算対応」「財務諸表注記用の情報計算」など新リース会計基準への移行に伴うさまざま標準機能を用意している。新リース会計基準の初年度適用時に資産や負債に対する「累積的影響額」を自動で計算するため、担当者の負担を大きく軽減することも可能だ。

　さらにさまざまなリース契約の変更内容パターンに応じて発生する複雑な見直し計算にも柔軟に対応できる。中堅・上場企業やIFRS適用企業の業務要件に柔軟に対応し、固定資産管理の精度と生産性を向上させる同製品の実力を、本資料でぜひ確かめてほしい。