社内PCを購入からレンタルに変更、事例に見るコスト面や運用面にもたらす成果

　配電機器や配電盤などの製造を手掛ける東北電機製造。業務用PCとして常時280台程度を運用している同社は、リモートワークの推進などに伴い、セキュリティを強化するため、2023年に社内のPCを刷新することを決定する。同時に、ゼロトラスト対応を進めるに当たり、機種をモバイルノートに統一し、PCのライフサイクルを5年間と定めた。

　従来、業務用PCを購入によって調達していた同社だが、複数社に見積もりを依頼した結果、5年間のトータルコストが最も安価だったのは、“PCレンタルサービス”だったという。同サービスは、故障などのトラブルが発生した際に、即座に代替機を提供する。そのため予備機の台数を減らせるようになり、ライフサイクル全体におけるトータルコストを大きく削減できた。

　同社は、2023年に予備機を含む300台を導入。初期不良の際は、交換を依頼すれば2日程度でキッティングされた代替機が届くため、購入時には考えられなかった安心感を得ることができたという。本資料では、同社の事例を基に、このレンタルサービスついて詳しく紹介する。