給与計算は人事労務担当者にとって負担の大きい作業の1つだ。所得税計算であれば正確さが求められるが、所得区分は10種類あり、計算方法や適用される税率が異なるケースもある。さらに15種類ある所得控除の知識も欠かせないとあって、作業がスムーズに進まない場面も多いことだろう。
また、一口に収入といっても、一定金額以下の通勤手当や出張などに伴う交通費・宿泊費などは収入金額に含まれず、非課税になる。こうした複雑さから、特に作業が集中する年末調整事務ではミスが生じやすい。申告書の回収遅延、控除証明書の添付漏れ、計算間違いなどを防ぐため、事前に対策を講じておきたい。
本資料では、こうした給与所得の計算方法や税額計算の流れ、源泉徴収と年末調整の仕組みを解説している。また、各業務のミスしやすい箇所や対処方法など、実務対応におけるヒントも紹介しているので、参考にしてほしい。