多様な事業分野で先端材料の創出および事業化を展開する東レでは、これまでIT資産管理においてオンプレミス型の独自開発アプリケーションを使用してきた。だが、長年にわたる内製化で肥大化・複雑化が進んだ上、セキュリティの観点から見てもデバイスを一元管理するニーズが高まっており、現状とのズレが顕在化していた。
そこで同社が進めたのが、IT資産管理ツールの刷新だ。管理対象となるデータ件数は東レだけで約3万件、将来的にグループ企業も管理するとなると2倍以上に膨れ上がるため、パッケージ製品・サービスの中から精査・選定を実施。中でも、コスト面での優位性があり、台帳の情報変更に関するワークフローを備え、複数のインベントリ収集ツールとの連携も可能なクラウドベースのツールを選定した。
導入後は、変更が自動かつリアルタイムで台帳に反映されるようになり、正確性が高まるとともに手間を大幅に削減。インベントリ情報の連携で自動的に棚卸が行われるため、使われていない端末の割り出しも容易になったという。本資料では、同社の環境を劇的に変えたIT資産管理ツールについて詳しく紹介する。