IT資産管理体制に不備があると、過大な負担が生じるだけでなく、管理そのものも不十分になりがちだ。クラウド型のIT資産管理ソリューションを提供するNTTテクノクロスによると、運用改善において重視すべきは「規定作成」だという。
その中でも重点的な検討が求められるポイントが2つある。1つが管理対象とするIT資産の範囲だ。一般に「全てのIT資産を管理すべき」といわれることが多いため二の足を踏みがちだが、これは2つのステップに分けて考えると進めやすくなる。IT資産の把握自体は、業務で利用している全てが対象となるが、管理対象の範囲は目的に応じて変化する。IT資産を洗い出せたら、セキュリティやコスト管理といった目的ごと対象を絞り込んで作成するとよいだろう。
もう1つのポイントに、集中管理・分散管理の選択がある。本資料では、こうしたIT資産管理の適正化をスムーズに進める手段として、ワークフロー機能を持つIT資産管理ツールの活用を提案している。実際、資産情報の誤りを約10分の1に抑え、棚卸期間を2カ月から3週間に短縮するなどの成果が挙がっているという。