経理が押さえるべき、固定資産税の基礎知識と節税を実現する3つのポイント

　所有する固定資産に対して課税される固定資産税。法人の場合は土地や社屋の他、機械設備や事業用車両など、減価償却によって少しずつ費用に計上する償却資産が課税対象となり、経費として全額損金計上が可能となっている。これらの費用を抑えるには、「免税点」など、経理が押さえておくべきポイントがある。

　免税点は、固定資産税の課税標準額を基準としてそれぞれに設定されているが、複数の市町村に資産を保有している場合、市町村ごとに金額が異なるため、合計額が税法で定める金額に達していても非課税となることがある。また、登記簿上で1つの土地となっているものを分割して登記し直す「分筆」など、利便性の低い土地の評価額を下げることで節税につなげることも可能だ。

　この他にも、火災や水害などの災害を受けた場合の設備投資に関する減免制度や、公園や私道など公共性の高い土地が含まれている場合の減免・免税のケースもある。このケースでは、該当する敷地の一部を公園として一般開放するといった方法も有効だ。本資料では、固定資産税における節税の3つのポイントを分かりやすく紹介する。