経済安全保障という言葉が、日本でも盛んに聞かれるようになった。ビジネスもグローバル展開が当たり前となった今、各国・地域の法制度への対応が、事業の継続という観点で極めて重要になっている。
とりわけ、サイバーセキュリティや脆弱性管理に関わるルール作りは世界各地で加速している。これらのルールに適切に対応できないと、その国・地域での事業展開において深刻なリスクとなり得る。とはいえ、企業単体で多種多様なルールの全てに対応していくのは限界があるため、官民連携の仕組み作りや標準化、それに基づくエコシステム形成の動きが加速しており、さまざまなセキュリティ対応を事業に組み込んでいくことが重要になっている。
本資料では、こうしたサイバーセキュリティに関連する世界の潮流、米国やEUでサイバーセキュリティ関連規制が作られた背景およびサイバーセキュリティ強化に向けた動き、日本における経済安全保障推進法が成立した背景とこの内容を詳しく解説する。そして、日本企業がセキュリティに関して今取り組むべきことと、取り組みに臨む上で相談できる窓口を紹介している。