現役担当者が解説：IPO準備における予算管理と内部統制体制構築のポイント

　未上場企業が証券取引所に株式を上場することで、知名度の向上などさまざまなメリットにつながるIPO。その審査は「株主数」「流通株式」「上場時の時価総額」「純資産」などの形式要件を満たすことを前提に、「企業の継続性や収益性」「経営の健全性」「ガバナンスや内部管理体制の有効性」といった審査基準がある。主観要素が混ざることから、確認において難しい論点が出ている。

　審査基準は取引所によって位置付けが異なるものの、予算管理では「合理的な策定」「達成確度」などが確認項目となり、内部統制では「企業のコーポレートガバナンス／内部管理体制の有効性」などが論点になる。これらの経営管理体制は、申請直前期以降が審査されるため、申請直前期までの間に経営管理体制の整備を完了させることが望ましい。特に統制体制の構築は監査証明の基礎となるため、早期対応が必須だ。

　本動画では証券会社の現役担当者が、IPO準備の要件となる取引所審査基準をはじめ、予算管理体制の構築、コーポレートガバナンスや上場審査における確認方法など、内部統制体制構築のポイントについて解説する。