働き方の多様化の一方で勤怠管理が負担に、人事施策の改善点とは？

　コロナ禍を背景に多くの企業がワークスタイルの変革に取り組んできたが、十分な準備期間がないままでの対応も少なくはなかった。働き方の変化と勤怠管理に関する調査の結果によると、働き方に関する制度を見直す際に重視している目的として「従業員のエンゲージメント向上」が浮上。従業員目線に立った人事施策を進めることで改善を目指す動きが強まっている。

　新制度の導入や見直しは人事部門が主導で推進するケースが最も多い。また、改革を進める上での課題として「新制度の全社導入に時間がかかる」や「現場や経営部門での重要性の理解」が挙がっている。「人的資本経営」が注目される中、経営層による現場の正しい把握が重要になるとみられている。

　働き方に関する制度改革の推進には、複雑化する勤務制度に対応できる管理システムも必須となるが、作業・事務処理などの人的負荷の高さなど課題も多く、管理部門のリソースの圧迫をいかに解消していくかが重要になる。本資料ではこうした調査の結果より、働き方の変化に伴う勤怠管理や人事施策の改善点について考察する。