近年、請求書の支払業務において、内部統制/セキュリティ/コンプライアンスに関するさまざまな課題が発生しており、企業には対応が求められている。例えば、請求書には「取引先の企業情報」「個人情報」「銀行の口座番号」などの機微な情報が含まれているため、データ保護に関連する法規に従って情報を適切に管理・保護することが必要だ。
こうした課題を解決するには、請求書受領や承認プロセスに請求書受領システムを導入して自動化を行い、人的ミスや不正のリスクを減少させることが有効となる。さらにサイバー攻撃やデータ漏えいへの対策として、システムや担当者が利用する端末に最新のセキュリティ対策を導入し、内部監査や第三者監査を定期的に実施して、状況を評価することも重要だ。
本資料では、請求書の支払業務を取り巻くさまざまな課題を挙げ、それらを解決するための4つの対策を解説する。さらに施策の中核を担う請求書受領システムを選定する際の6つのポイントを解説するとともに、選定の要件を備えた請求書受領クラウドも紹介しているので、ぜひ参考にしてほしい。