全国の300自治体に対して実施されたアンケート調査の結果からは、開示請求や行政機関等匿名加工情報などへの対応のため、個人情報を含むデータを匿名化する機会が増えていることが明らかになった。匿名化とは文字通り、データの氏名部分を匿名や仮名に置き換えたり、特定可能な個人情報をマスキングしたりして加工することだ。
また同アンケート調査によると、多くの自治体で匿名化は手作業で行われており、専用ツールの導入などによる作業の効率化に対するニーズが高まっているという。こうした声に応えるべく登場したのが、開示請求や行政機関等匿名加工情報の業務における匿名化加工を、シンプルかつ分かりやすい画面上で行えるソフトウェアだ。
本資料では、自治体などの行政機関において、個人情報を含むデータの匿名化加工のニーズが高まっている理由と、現状の課題について解説する。さらに、行政機関に固有の利用シーンに対応する匿名化加工ソフトウェアについて、その特長や多くの行政機関からの引き合いが増えている理由などを、実際の導入事例を交えながら紹介している。