企業が陥りがちなインボイス制度の落とし穴、消費税控除が適用されないケースも

　インボイス制度で適格請求書などの発行が義務付けられたことで取引の透明性向上が期待される一方、まだ制度への理解が深まっておらず、思わぬ“落とし穴”にはまるケースも散見される。

　例えば、ある適格事業者の売手との取引に「媒介者」が存在した場合だ。売手企業との取引に関する消費税は全額控除対象となるが、媒介者が免税事業者だった場合、こちらの役務提供に関する消費税額は経過措置として扱う必要がある。このため、インボイスに登録番号が表示されていても、消費税を全額控除できないことがある。媒介者からのインボイスについても正しく区分が付与されているかをチェックすることが必要だ。

　また、こうした問題を回避するために免税事業者との取引を禁止するといった対応も考えられる。しかし、税額控除額は増加するものの企業にとって負担が小さい選択肢を排除することにつながり、トータルコストがかさむこともある。本資料ではこうした5つの事例を取り上げ、インボイス制度導入のリスクを最小限に抑える対策を解説する。