改正電子帳簿保存法やインボイス制度への対応など、経理担当者の負荷がますます高まる中、多くの企業がその解消に向けさまざまなITツールを活用している。このような経理支援ツールの導入によって確実に成果を挙げるためには、自社の課題に即した製品を選ぶことが重要になる。
例えば紙で請求書を受け取っている場合、「照合作業やファイリングに時間がかかる」「在宅ワークができない」といった課題が挙げられる。実際に、寮事業やホテル事業を手掛ける共立メンテナンスでは全国の事業所からの請求書郵送に数営業日かかり、月初に業務が窮迫するという課題を抱えていた。そこで同社はクラウド型の請求書受取ソフトを導入し、年間3600時間の請求書処理工数を削減した他、在宅ワークに対応できる環境を実現している。
本資料では、同社を含め、ITツール活用で経理業務を改善した5社の事例を紹介する。「帳票作成」「経費精算」「法人カード処理」「法令対応」などの課題がどのように解決されたのかも紹介しているので、自社の状況と照らし合わせながら読み進めてほしい。